相続・遺言

相続・遺言

不動産、預貯金、各種保険の名義変更、戸籍謄本等の取得など、相続に関する様々な手続きでお困りのときは、お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、電話、FAX、メールにより承っております。
電話番号は左に表示がございます。また左の「お問い合わせボタン」をクリックすると、お問い合わせフォームから送信できます。トップページ中程にも、電話番号、FAX番号、メールボタンの表示がございます。

【相続1】相続の基礎知識

 相続とは・・・
 死亡した人の財産が、その死亡した人と一定の身分関係にある人に承継されることです。

相続によって承継される財産は、預金や不動産などプラスの財産だけではありません。借金やローンなどマイナスの財産も含まれます。故人に多額の借金などがある場合、プラスの財産より、マイナスの財産の方が多くなることだってあるのです。その場合、何の手続きもしなければ、相続人は故人の借金の肩代わりをしなければならなくなります。そこで、相続人は故人の他界を知ってから3か月以内であれば、相続を承認するか放棄するかを選択することができます。そして、この3か月以内に何の手続きもしなければ、自動的にすべての財産の相続を承認したことになり、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。


◆相続が発生した場合にまずやるべきこと◆
 1、遺言書の有無の確認
 2、借金やローンなどの確認
 3、預金や不動産などの確認
 4、相続人の確認

【相続放棄について】

『相続財産を調査した結果、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合や、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続したくない場合』に相続放棄の手続きを取ることができます。相続放棄をすれば、預金や不動産などのプラスの財産を相続できなくなりますが、借金やローンなどのマイナスの財産も相続しなくて済みます。プラスの財産だけ相続してマイナスの財産は放棄するということはできません。


●手続き方法

相続人が被相続人の他界を知ったときから、3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行います。相続放棄をすることにより、初めから相続人ではなかったことになり、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことになります。


【限定承認について】

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明な場合』に限定承認の手続きを取ることができます。相続財産の調査をしたところ、財産関係書類が見当たらず、どちらの財産が多いのか、はっきり分からなかった場合などに利用できる制度です。限定承認は、被相続人のプラスの財産の範囲内で、借金等のマイナスの財産を支払えば良く、その後まだマイナスの財産が残っていたとしても、その部分は免除される制度です。限定承認は、相続人全員がそろって行なう必要があります。


●手続き方法

相続人が被相続人の他界を知ったときから、3か月以内に家庭裁判所で限定承認の手続きを行います。これで被相続人のプラスの財産よりマイナスの財産の方が多かったとしても、プラスの財産を超える分については支払う義務はなくなります。


【相続税について】

遺産を相続したからといって、必ず相続税が課税されるわけではありません。相続税には基礎控除額があり、相続財産の総額がこの基礎控除額より少ない場合は、相続税は課税されません。

基礎控除額は 3,000万円+(600万円×法定相続人の人数) で求められます。

相続財産の総額が基礎控除額より少なければ、相続税額はゼロとなり、課税されません。この場合は、相続税に関する申告手続きなどは不要です。

【相続2】相続の手続き

相続の手続き

被相続人の財産の整理、すなわち「相続手続」は、大きく分けて下記の4つになります。


1.相続人の調査手続き
2.相続財産の調査手続き
3.相続財産の分割方法について協議
4.名義変更手続き

当事務所では他士業とも提携し、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、名義変更手続きまで迅速かつ確実に行わせていただきます。お気軽にご相談下さい。

【相続3】相続のスケジュール

相続のスケジュール

相続の手続きには期限が設定されているものがあります。期限を越えてしまうと不利益を被る場合もあるので、注意が必要です。
手続きの流れは、個々の状況により異なります。下記のスケジュールは、相続税の申告が必要な場合の大まかな流れを示したものです。一つのケースとして参考にして下さい。


●相続の開始(被相続人の死亡)
       ↓ 
●遺言書の有無を確認をする
       ↓ 
●遺言書がある場合は、遺言の執行をする
       ↓ 
●相続人の調査・確認 
       ↓ 
●相続財産の調査
       ↓ 
相続放棄、限定承認、単純承認の相続方法の選択
       ↓ 
被相続人の所得税の手続(準確定申告)
       ↓ 
●相続人全員で遺産分割協議
       ↓ 
●遺産分割協議書の作成
       ↓ 
●相続税額の計算・申告書の作成
       ↓ 
●納税方法の選択・決定
       ↓ 
●相続財産の分割・名義変更
       ↓ 
相続税の申告・納税

●・・・3ヶ月以内   ●・・・4ヶ月以内   ●・・・10ヶ月以内

【遺言1】遺言の基礎知識

遺言とは、自分の死後の財産のことなどについて書き残すことをいいます。遺言は遺言者の死亡によって効力を生じます(民法985条)。効力を生じたとき、遺言者はすでに故人となっているため、遺言内容について遺言者に確認することができません。そこで、遺言が本人の意思であるということを確実にするために、厳格な方式が決められています。民法960条に「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定められており、方式に従わない遺言は無効となってしまいます。

ご自分の意思をご家族、親族に伝えるための遺言を無効にしないためにも、遺言書はきちんと方式に従ったものを残さなければなりません。作成に当たってお困りのときは、ぜひ専門家にご相談下さい。


【遺言でできること】

 相続関係
●相続人の廃除及び廃除の取消し
●相続分の指定及び指定の委託
●遺産分割方法の指定、その指定の委託
●遺産分割の禁止
●相続人の担保責任の指定
●遺言執行者の指定、その指定の委託
●遺贈の減殺方法の指定

 財産関係
●財産の遺贈
●財団法人設立のための寄付行為
●信託の設定 

 身分関係
●認知
●後見人及び後見監督人の指定

遺言でできること

【遺言2】遺言の種類

【普通方式遺言】

(1) 自筆証書遺言
遺言者が、全文(日付、氏名も含む)を自分で書き、これに押印して作成する遺言書です。全部自分の手で書かなければならないので、パソコンなどで作成したものは無効です。日付も「平成21年5月吉日」という表記は、日付が特定できないため無効です。
自筆証書遺言は手軽に書けますが、方式に従わない書き方をすると、無効になったり、有効かどうかを争われ、後々紛争の種を残したりすることもあります。また、家庭裁判所の検認手続きが必要になりますので、他界後発見しても直ぐに開封してはいけません。

長所・・・・・・ 簡単、費用がかからない。内容を秘密にできる。
短所・・・・・・ 無効になる可能性がある。遺言書の滅失、隠匿、改ざん等の恐れがある。開封前に検認手続きが必要

(2) 公正証書遺言
公証人が作成する遺言書のことです。遺言者が証人2人を立ち会わせて遺言を口述し、それを公証人が筆記します。その後、全員が署名押印して作成します。
公証人という専門家が作成するので、自筆証書遺言などに比べて、安全・確実で、家庭裁判所の検認手続きも不要です。更に、公正証書の原本は公証人役場に保管されるので、紛失や改ざんの恐れもありません。

長所・・・・・・ 専門家が作成するため内容が明確。紛失や改ざんの心配がない。検認手続きが不要。
短所・・・・・・ 証人2名が必要。費用がかかる。

(3) 秘密証書遺言
遺言者が本文に署名押印し、それを封筒に入れ、証書に用いた印鑑で封印します。そしてこれを公証人及び証人2人の前に提出し、自分の遺言書であるこ とを申述します。次に、公証人が証書を提出した日付と遺言者の申述を封書に記載します。最後に、遺言者・証人・公証人全員が封書に署名押印するという方式の遺言です。本文は自筆でなくても構いません。ただ自筆証書遺言と同じく、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

長所・・・・・・ 内容を秘密にできる。パソコンや代筆作成が可能。
短所・・・・・・ 証人2名が必要。費用がかかる。開封前に検認手続きが必要
【特別方式の遺言】緊急を要する場合の遺言です。

(1)一般危急時遺言
 ・疾病等で死期が差し迫った状況にある人がする遺言
(2)難船危急時遺言
 ・遭難した船の中で死期が迫った状況にある人がする遺言
(3)一般隔絶者遺言
 ・伝染病による行政処分等によって交通を断たれた場所にいる人がする遺言
(4)船舶隔絶者遺言
 ・船舶中に在る人がする遺言

【遺言3】遺言書の作成・指導

普通方式遺言の作成方法は、以下のとおりです。それぞれ長所、短所があります。ただ紛失や改ざんされる恐れがあったり、内容に不備があって無効になると、残されたご家族、親族などに、ご自分の意思を確実に伝えることができません。また無用の紛争の種を残すことにもなりかねません。そこでお勧めするのは公正証書遺言です。公証人が作成し、原本は公証人役場に保管されるので、遺言書の存在と内容が明確です。紛失や改ざんの心配もありません。また家庭裁判所の検認手続きも不要です。遺言を作成するなら公正証書遺言がお勧めの方法といえます。


(1)  自筆証書遺言
効力のある遺言とするためには、民法に規定されている一定の要件を満たす必要があります。
・遺言者が全文を自筆する(代筆やパソコンなどで作成したものは無効)。
・作成日付は正確に特定できるように書く。
・遺言者が署名、押印する。
・誤りを訂正した場合は訂正した箇所に押印し、どこをどのように訂正したかを付記して、そこにも署名する。

(2)  公正証書遺言
遺言者が証人2人の立会いのもと、口述した内容を公証人が筆記し、遺言者と証人が承認した上で、全員が署名・押印して作成します。公証人と一緒に手続を進めていくので、自筆証書遺言などに比べて大変安心かつ確実ですし、家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

●作成の手順
遺言の内容を考えて遺言書の案を作成する。
        ↓ 
証人2名を決める(利害関係人は証人になれません。適当な証人が見当たらない場合は、公証役場で紹介してもらうことができます)。
        ↓ 
公証人役場の予約をとる。
        ↓ 
公証人役場に出向くか、入院中などの場合は公証人に出張してもらう。
        ↓ 
公正証書遺言を作成
        ↓ 
原本は公証役場で保管し、正本と謄本が交付される。

(3)  秘密証書遺言
本文はパソコンや代筆作成も認められています。ただし本人の署名押印が必要です。

●作成の手順
遺言書を作成し、本人が署名押印。
        ↓ 
遺言書を封書に入れ、遺言書に押印した印鑑で封印。
        ↓ 
公証人役場の予約をとる。
        ↓ 
遺言者が公証人と証人2人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述する。
        ↓ 
公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押す。
        ↓ 
本人が保管する

※上記のとおり、遺言にもいくつかの種類がありますが、前述したとおり一番確実なのは公正証書遺言です。遺言書の作成をお考えの方は、一度ご相談下さい。