離婚

離婚

 いざ離婚となると、住まい、生活費、子供の親権・養育費、慰謝料など様々な問題が生じてきます。しかし、「この人とはもうやっていられない」「1日も早く別れたい」と感情的になって離婚してしまい、あとになって後悔する人が多いのも現状です。冷静でいることは難しいかもしれませんが、「離婚することで、5年後10年後は今より幸せになれるだろうか」「そのために、いま何をすべきだろうか」ということをじっくり考えてからでも遅くありません。協議離婚に当たってきちんとした書面を作成したいとお考えの方は、どうぞご相談下さい。

 

お問い合わせは、電話、FAX、メールにより承っております。                                           電話番号は左に表示がございます。また左の「お問い合わせボタン」をクリックすると、お問い合わせフォームから送信できます。 トップページ中程にも、電話番号、FAX番号、メールボタンの表示がございます。      

離婚の方法

離婚

離婚するには、次の4つの方法があります。
◆協議離婚

夫婦が離婚について話し合い、双方が離婚に合意した場合が協議離婚です。役所で離婚届が受理されれば成立します。
◆調停離婚
夫婦間で離婚について話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員など第三者を交えて話し合いをするのが調停離婚です。
◆審判離婚
家庭裁判所の調停でも合意に至らなかった場合、裁判所が「離婚することが相当」と認めて審判を下すことがあります。それが審判離婚です。
◆裁判離婚
協議、調停、審判いずれの方法でも離婚が成立しない場合、離婚訴訟を起こす方法があります。法廷で互いの言い分を主張し、最終的に裁判官が判決をする手続きです。

当事務所のサポートについて

◆離婚協議書の作成
当事務所では協議離婚される方のサポートとして、離婚協議書の作成などを行っています。
協議離婚される方の中には、養育費、慰謝料、財産分与などを取り決めないまま、先走って離婚届を提出してしまう方もいますが、離婚後のトラブルの元です。離婚届を提出した後に養育費や財産分与等について取り決めることも可能ですが、離婚後の話し合いは難航することがほとんどです。また、離婚前に養育費や慰謝料について話し合いがまとまったとしても、口約束だけであったりメモ程度の記録しかなかったりして、不払いになってしまうケースも少なくありません。

このようなことが起きないためには「離婚協議書」の作成が不可欠です。さらに支払いが滞ったとき、取り決めが確実に実行されるように、離婚協議書を「公正証書」にしておきます。「公正証書」は法律の専門家である公証人が作成する公文書で、裁判の判決と同じ効力をもっています。
離婚協議書を「公正証書」にしない場合は、支払いが滞ったとき裁判所に調停を申し立てたり、訴訟を起こさなければなりません。それだけ手間がかかり面倒です。公正証書にしておけば、そうした手続きをとることなく強制執行が可能です。

協議離婚をお考えの方で、養育費、慰謝料、財産分与などについてきちんとした書面を作成したい方は、一度ご相談下さい。